鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
まず、民間関係機関との連携につきましては、本市におきましては、鹿沼市子ども・若者支援地域協議会というものを設置してございまして、そこでは教育機関を初め、児童相談所などの福祉機関、健康福祉センターなどの保健・医療機関、あとは職業安定所などの雇用機関ですね、そこに加えまして、民間のＮＰＯ法人の皆様方、あるいは、県のとちぎ若者サポートステーションなんかにもご参加をいただきまして、各構成メンバーの活動内容や
まず、民間関係機関との連携につきましては、本市におきましては、鹿沼市子ども・若者支援地域協議会というものを設置してございまして、そこでは教育機関を初め、児童相談所などの福祉機関、健康福祉センターなどの保健・医療機関、あとは職業安定所などの雇用機関ですね、そこに加えまして、民間のＮＰＯ法人の皆様方、あるいは、県のとちぎ若者サポートステーションなんかにもご参加をいただきまして、各構成メンバーの活動内容や
国が目指しているのは、要支援のときも言っていますが、ＮＰＯ法人だとか、それからボランティア、こういう人たちにやってもらいましょうと。しかし、この塩谷町ではボランティアもいないしＮＰＯ法人もないと。介護給付費用から、結局、介護予防事業費という形で出ているんだよね。
本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。防災士養成講座を受講し、防災士となった人数は233名となります。
さて、10年を経過した旧小貝中央小の跡地利用も、現在地域の方々やＮＰＯ法人子育てネットの羽ばたきさんの学童保育などに利用されております。また、先々月の10月１日には、子供の第三の居場所としてのオープニングセレモニーも行われ、子供の安心な居場所として利用度が高まっております。 そこで、これからの地域の負の遺産にもならなくする観点から、改めて利活用と周辺環境整備についてお伺いをいたします。
だから、市では子育てに関して経験豊富な人材を有しているＮＰＯ法人に親子つどいの広場、それからファミリーサポートセンターの運用を委託して子育て悩み相談等の支援を行い、孤立防止を図っております。 私も伺ったことがあってお話聞いたんですけれども、本当、今までであれば大家族というか、親戚がいたりとかしますけれども、そういう家族形態変化している。
翌７月26日には、空き家・空き地問題のワンストップ窓口として、官民連携により事業を展開している山形県鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクで視察を行いました。 詳細につきましては、お手元の報告書を御覧ください。 以上で、建設経済常任委員会による行政視察の報告を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 以上で所管事務調査の報告を終わります。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
市内のフードバンクといたしましては、ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク県北支部が運営しますフードバンク県北がございます。そこに集まった消費期限間近な食材などは、同法人が開設しております子どもの居場所スマイルハウスなど、子ども食堂で活用されている実態がございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 斎藤議員。
大田原西部地区は、実取団地、加治屋、原町、西原、赤堀西、赤堀東、神明町、雇用促進、浅野の９つの自治会で構成されており、大規模災害時において各自治会の自主防災組織が単独で活動するのではなく、共同で助け合う方法を検討していきたいという機運が高まっていた中で、県消防防災課で行う地区防災計画策定支援事業のモデル地区に大田原市として初めて指定され、全４回のＮＰＯ法人栃木県防災士会の派遣を受けることとなりました
３つ目としましては、認定ＮＰＯ法人ウイメンズハウスとちぎというところがございまして、主にこの３か所で相談を行っているところでございます。 相談件数につきましては、公表されているのがとちぎ男女共同参画センターでございまして、こちらの数字を申し上げますと、相談件数につきまして、令和元年度が4,537件、令和２年度が4,701件、令和３年度が3,994件ということでございます。
特にソフトテニス、テニス、剣道、柔道、空手道、スポーツチャンバラなど、小学校の部活動にはない競技種目ではありますが、ＮＰＯ法人大田原市体育協会の各競技専門部が通年で教室を開催するなど、さらに選択範囲は広がっている環境にあります。また、未経験者を中心にスポット的に開催する教室も陸上やソフトボール、ゴルフ、スキーなどの競技種目で開催しているところであります。
それで、公表していたのが、ＮＰＯ法人日本スケートパーク協会、こちらのほうで、全国の施設の数とかを公表しておりました。 こちら３枚つづりで、１枚目にはスケートパークの全数調査ということで、ＢＭＸとか、いろんなものが載っておりました。
実施団体につきましては、やはりボランティアの方とかＮＰＯ法人とか、そういった方に担っていただけることが理想なのかなということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 確認しました。 場所はだんだん見えてきました。夢基金のほうからお金も見えてきました。
出資の構成は、市が33.4％、市内の民間企業４社及びＮＰＯ法人１団体で50.7％、電力小売を行う事業者１社が5.9％並びに地域金融機関３社で10％です。 代表取締役社長には、市内民間企業の代表が就任することで、地域主体の事業を行いつつ、市も取締役として参画することで、市の政策や方針と合致した取組を実施できる体制となっています。
続いて、保健師と専門職員を２か所の保健センターに16人配置しているとのことですが、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健や育児相談とは、コロナ禍で増えている産後鬱や若年者の望まない妊娠等にも対応しているのか、また民間活用としてＮＰＯ法人との連携はあるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
２つ目の柱であります高齢者・障害者が生きがいを持ち安心して暮らせる街づくりの実現につきましては、高齢者幸福課の新設をし、安心生活創造事業や障害者の相談支援事業の実施、また高齢者、障害者の社会貢献や生きがいづくりを目的としたＮＰＯ法人の支援を行ってまいりました。
スマイルハウスボランティア会は、認定ＮＰＯ法人栃木ボランティアネットワークの県北支部に属し、法人の活動に賛同する方からの会費や、各種イベントに参加した際に集めた寄附金等で独自に運営されており、フードバンク機能も有する組織となっております。
この制度は、子供の親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり、孤立化を防いだり、近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあるとし、市区町村が実施主体となり、行政が養育支援が必要と判断した保護者や子供、妊婦等が対象で、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託を行い、スタッフが子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援
それは、ＮＰＯ法人のレインボーという、子育て支援のママたちが企画をしてやったわけですけれども、いちごっこ地域活動応援事業補助金を使われたというのが、ちょっとこのチラシではわからないので、せっかくですから、やっぱり一文字入れてもらってもいいかななんて思いました。 そういう補助金を、ちゃんと鹿沼市は使っているというところでは、チラシは100％出るわけですね。
この中心市街地の活性化ということで、具体的にはまちづくりカンパニーのほうが事務局となって、あとは商工会議所のほうにサポートしていただきながら、中心市街地の活性化を進めているところなのですが、こちらの事務局に対しまして、各種団体のほうが事業を実施するという中で、町なかのにぎわい創出のためのＮＰＯ法人とかのイベントとか、あとは地域おこし協力隊、商店会も事業を実施しております。